マンション用語
所在・所在地 登記簿上の表示（地番）と住居表示（当該市町村の自治体が定めたもの）と2通りの表示法方があるが、竣工後のマンションの所在地は住居表示（住居表示の指定がない場合は住居表示実施地区として表現）を採用している。
交通 最寄駅からの徒歩所用時間は、地図上の距離を毎分80mで算出し、1分未満の端数は切上げて表示している。
地目 登記簿に記載される表示の一つで、土地の主たる用途によって区別した種別のこと。「宅地」「田」「畑」「山林」「原野」「雑種地」などに分けられる。
地域地区 都市計画によって土地の利用目的別に指定されたもので、「用途地域」「特別工業地区」「文教地区」「防火地域」「準防火地域」「風致地区」などがある。なお、「地区」は用途地域内に指定されるものである。
用途地域 地域地区の一種であり、都市計両法で次の用途を定めている。 ●第1種低層住居専用地域●第1種中高層住居専用地域●第1種住居地域●第2種低層住居専用地域●第2種中高層住居専用地域●第2種住居地域●準住居地域●近隣商業地域●商業地域●準工業地域●工業地域●工業専用地域
建ぺい率 敷地面積に対する建築面積の割合のこと。（建築面積：建築物の外壁または柱の中心線で囲まれた部分の水平投影面積のこと。）
容積率 敷地面積に対する建築面積の割合のこと。（延べ床面積：建築物の各階の床面積の合計）
登記簿 不動産の取引に際し、取引の目的物件（土地・建物）の現況や権利関係を記載した公式の台帳。
建築確認番号 その土地に建築物や工作物を工事する場合、その計画が法令の規定にあっているかどうかを建築主事に調べてもらわなければならない。これを確認といい、確認申請をして確認の通知を受ける、その時に付けられる番号と年月日をいう。
竣工 建設の全工事が完了すること。
手付金等保証 宅地建物の売買代金の10％（工事完了前の物件については5％）、又は1,000万円（法令第3条の2）を超える手付金、中間金を受け取る時に講じる保全措置をいう。
敷地の権利形態 物件購入後に購入者が取得する権利の種類、内容、敷地の持分（比率）などを意味する。
管理費 集合住宅、大規模団地などで、ホール、エレベーター、敷地内の施設などの共有部分の管理・維持に使われる費用のこと。専有部分の面積の割合に応して月額で定められるのが一般的である。
修繕積立金 管理費とは別途に、共有部分や付属施設などの、長期計画に立った修繕を目的に積み立てておくもの。管理費と同様に専有部分の面積の割合に応じて月額で定められるのが一般的である。
修繕積立基金 修繕積立金と同様に共同部分や付属施設などの、長期計画に立った修繕を目的に積み立てておくもので、引渡し当初一括で収める。
管理準備金 管理費・修繕積立金とは別途に、管理会社が管理業務等を開始するにあたり、必要な備品類の購入や届出に要する費用。 引渡し当初一括が一般的である。
市街化区域・市街化調整区域 都市計画法に基づいて、地方自治体が土地の利用目的の大枠を指定したもの。市街化区域とは、すでに市街地となっているか、指定後10年以内に市街化を促進しようとする地域。市街化調整区域とは市街化を抑制しようとする地域で、原則として宅地造成などが禁止されている。
日影制限 マンション建設の際に、トラブルの起きる日照権を法律ではっきりさせたもの。日影になる敷地に何時間以上日照を確保しなさいというのがこの規制の趣旨で、地域や用途地域によって地方自治体で決められている。
私道負担 取引きの対象となる土地面積に含まれるが道路として使用されること。
法42条2項道路 都市計画区域が適用された際、現に建築物が立ち並んでいる4m未満の狭小な道路で、特定行政府が指定したもの。この場合その道路の中心線から水平距離2mの線が、道路の境界線とみなされ、建築敷地面積から除かれる。
専有・共用・専用 個人の所有権が確立している部分、玄関から入った居室部分の内装、造作までを専有部分。ロビー、廊下、階段、エレベーター等共同で使用する部分、さらに外壁や屋根、バルコニーなどを共有部分。バルコニーやルーフバルコニー、共有部分ではあるが個人が専用として使える部分を専用部分という。
瑕疵（かし）担保責任 瑕疵とは民法に使われている言葉で、物や請負工作物の隠れたきずという意味。庇護のある物を引渡した者はその庇護の責任を負う。庇護担保責任の期間は宅建業者の場合、物件引渡し後2年間とする場合が一般的である。
管理会社 集合住宅の管理は居住者（権利者）によって結成された住宅管理組合等によって行うことが原則であるが、管理組合ができていなかったり、管理組合の直営では十分な管理ができない場合、管理会社が、居住者全員又は管理組合等から管理の委託を受けて管理する。
鉄筋コンクリート造 基礎から柱、梁、床、壁、最上部の屋根に至るまで、主要構造部をコンクリートで構成しし、その中に鉄筋を組入れて補強したもの。
鉄骨鉄筋コンクリート造 鉄筋コンクリート造に鉄骨を併用したもの。高層の建築に適している。
壁式鉄筋コンクリート造 柱・梁で構成する軸組構造に対して、板状の耐力壁で建築物を構成したもの。柱型が室内に出ないなど住宅計画上の利点がある。
ラーメン構造 柱と梁を組み合わせた直方体の集合で構成する骨組であり、柱と梁を強剛に接合したもので、低層建物から超高層建物までの広範囲に用いられている。
アスファルト防水 アスファルト、アスファルトルーフィング、アスファルトフェルトなどを現場で何層も張り合わせ、引張り強度を高めた防水工法で古くから用いられている。
軽量コンクリート押え アスファルト防水層を保護する目的で、防水層の上を更に軽量コンクリートで押えること。軽量コンクリートとは、軽量骨材を用いたもので、一般に断熱効果がある。
吹付タイル 建築物の内外壁及び天井などを吹付機を用いて吹付け、表面に凸凹を付け仕上げる仕上材。
リシン吹付 吹付材の一種で、珪酸石灰を主成分とした塗壁材料のリシンを吹付け、表面を砂状のざらざらした感じに仕上る仕上付。
F・R・P ガラス繊維で強化した不飽和ポリエステル成型品のこと。鉄より強いプラスチックといわれ、浴槽、浄化槽等の住宅機器や電気製品、自動車部品等、広い範囲で使われている。
高架水槽 貯水方式の一種で水道本管から引き込み管などで受水槽に貯水した水を湯水ポンプで屋上あるいは給水塔に設置したした水槽（高架水槽）に送り、高架水槽から重力によって各戸に供給する。これを高架水槽方式という。
共同視聴用アンテナ 集合住宅ではテレビ共同視聴用の共同アンテナ、同軸ケーブルなどを用いて、個別アンテナよりも高性能な受信装置が開発されている。この各戸の接続用のテレビ出力端子まで導いている共同アンテナ。
屋内消火栓設備 建物の必要箇所（消防法による）に設置するもので、消火栓ボックスの中に消火栓弁、ホース、筒先などがおさめられている。消防隊が到着するまでの初期消火に利用される。
自動火災報知設備 火災が発生した場合に、煙感知器、熱感知器などで火災を感知し自動的に報知する警報設備。
非常通報設備 専有部分あるいは共有部分からの警報を電話回線を利用し自動的に管理会社に転送する装置。
非常警報設備 消防法に基づく警報設備のひとつ。非常ボタンを押すと非常ベル、サイレン等で周囲に警報音を出す設備。
連結送水管 火災の際、消防隊が建築物の内部に消火用水を供給するための消防用設備のこと。
ルーフバルコニー・バルコニー バルコニーは建物から突き出た空間のことであるが、ルーフバルコニーは下階の屋根の部分をバルコニーとしたもの。マンションでは通常、バルコニー及びルーフバルコニーの面積は占有部分の面積には含まれず、共有部分の専用使用部分の面積として表示される。
支持層 地盤を構成する地層の中で、構造物の荷重を支える層、構造物の特性と地盤調査の結果などに基づいて工学的に決められる。
防火区画 火災の延焼拡大を防止し、火災規模を抑するために、建築物の屋内部分を相互に、耐火、準耐火構造の床、壁や防火戸等で防火上有効に区画すること。